代表の丹多弘一が全国の税理士会認定研修講師を担当するほか、公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人様向けのセミナーを随時開催し、非常に分かりやすいと講評を頂いております。

また、新日本法規出版株式会社や株式会社ぎょうせいといった大手出版社より日本を代表する税理士等の実務家との共著により公益法人関連の執筆をしています。

さらに、東証1部上場企業のシンクタンクである株式会社ミロク情報サービス税経システム研究所の客員研究員として公益法人会計システム開発の助言を通じて、大学教授らと共に執筆活動を行っております。

一般社団法人・一般財団法人がスムーズに公益社団法人・公益財団法人に移行できるように税理士等で構成される公益法人コンサルタントによる専門チームを配備して、設計から組織再編、新公益法人会計基準への移行、税務対策及び行政庁との折衝まで、多くの公益法人移行実績を踏まえて納得のゆく移行支援を実現しています。特に、今後困難になるであろう公益目的事業の証明業務について、文面の構成から的確な区分経理についてご支援しています。

また、全国の税理士事務所やコンサルティング会社の顧問としても活躍しております。移行申請後、最短で1ヶ月程度で公益法人に移行させることができるノウハウがあります。

担当者は、公益法人移行業務に精通した税理士又は公認会計士が担当致します。

公益法人・一般法人に移行後も税理士等で構成される公益法人コンサルタントによる専門チームを配備して、設計から組織再編、新公益法人会計基準の適用、税務対策及び行政庁との折衝まで、多くの公益法人移行実績を踏まえて納得のゆく支援を実現しています。また、全国の税理士事務所やコンサルティング会社の顧問としても活躍しております。

担当者は、公益法人業務に精通した税理士又は公認会計士が担当致します。

平成24年4月より原則として、新社会福祉法人会計基準により会計処理をすることになります。
新会計基準では、リース会計、退職給付会計、金融商品会計、減損会計等について、原則適用となり、国庫補助金等特別積立金について移行処理が必要なケースもあります。新会計移行後の経営管理を勘案した経営コンサルティング業務、新会計移行処理業務、外部監査業務を実施しております。

担当者は、社会福祉法人会計に精通した税理士又は公認会計士が担当致します。

公益法人コンサルティング業務の他に毎月の経理処理に疑問にお答えしたり、試算表から導き出される財務情報を分析して経営管理に役立つアドバイスをさせて頂いております。原則として、毎月クライアントにご訪問させて頂きます。また、社団法人・財団法人・社会福祉法人の理事及び監事に就任させて頂くことも可能です。

担当者は、公益法人業務に精通した税理士又は公認会計士が担当致します。